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面接で聞いてはいけない質問とは、応募者が職務を遂行するのに必要な適性・能力と関係のない質問です。代表的なものは次のとおりです。
本記事では、厚生労働省の資料や法令、海外の基準、スカイベイビーズ代表のnoteで発信してきた考えをもとに、言い換え例やうっかり聞いてしまったときの対応まで解説します。
監修は、新卒・中途を問わず多くの企業の採用支援を手掛け、面接官トレーニングサービスを提供する株式会社スカイベイビーズです。
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面接で聞いてはいけない質問とは、応募者が職務を遂行するのに必要な適性や能力と関係のない質問です。出身地や家族、宗教や支持政党などがその代表です。
ここでは、個別の質問を見る前に押さえておきたい基本的な考え方と、判断に迷ったときの基準を紹介します。
企業には、採用方針や採用基準、採否の決定などを自由に決める「採用の自由」が認められています。しかし厚生労働省は、採用の自由は応募者の基本的人権を侵してまで認められているものではないとしています。
そのうえで厚生労働省は、事業主に「公正な採用選考」を求めています。公正な採用選考とは、応募者に広く門戸を開いたうえで、本人の適性と能力に基づいた基準で選考を行うことです。
人種や信条、性別、社会的身分、門地などではなく、応募してきた人が求人職種の職務を遂行するのに必要な適性や能力を持っているかどうかを基準にするということです。
つまり、面接で聞いてよいかどうかの判断基準は、その質問が職務に必要な適性や能力を評価するためのものかどうかにあります。
ただし、どんな適性や能力が必要かは職務内容によって異なるため、厚生労働省も、把握することが適当かどうかは職務内容に応じて判断しなければならないとしています。
面接官が誤解しやすいのは、「採用基準にしなければ、聞くだけなら問題ない」という考え方です。厚生労働省は、適性や能力に関係のない事項を応募書類や面接で把握すること自体が、就職差別につながるおそれがあるとしています。
その理由として挙げているのは、次の3点です。
| 理由 | 内容 |
| 採否の判断に影響する | 採用基準にしないつもりでも、把握すれば結果として採否の決定に影響を与えてしまう |
| 応募者が採用基準だと受け取る | 応募者は、たずねられた事項が採用選考の基準にされていると解釈してしまう |
| 応募者が実力を発揮できない | たずねられたくない応募者が精神的な圧迫や苦痛を受け、面接で実力を発揮できず、結果として排除されかねない |
厚生労働省は、こうした事項のうち、特に就職差別につながるおそれがあるものを14の事項として示しています(次の章で詳しく紹介します)。ただし、この14事項はあくまで各職務に共通する代表的なものであり、これらに限られるわけではないとしています。
面接では、事前に質問を決めていても、話の流れでさまざまな質問が生まれます。そのたびに14事項と照らし合わせるのは現実的ではありません。
私たちは、面接官トレーニングで、個別の質問を暗記するより、次の3つの問いで判断することをおすすめしています。
2つ目と3つ目の問いは、厚生労働省の考え方とも重なります。厚生労働省は、すべての応募者に公正に対応できるよう、質問事項をあらかじめ決めておくよう求めています。
また、応募書類に独自の項目を設ける場合についても、応募者に把握する理由を聞かれたときに、その必要性をしっかり説明できるよう採用担当者間で話し合い、共有しておくよう求めています。
3つの問いのどれか1つにでも「いいえ」と答えるなら、その質問はしないほうが安全です。
厚生労働省は、応募者の適性や能力と関係がなく、就職差別につながるおそれのある事項を、「採用選考時に配慮すべき事項」として14項目にまとめています。14事項は、本人に責任のない事項、本来自由であるべき事項(思想・信条にかかわること)、採用選考の方法の3つに分かれています。
| 区分 | 事項 |
| 本人に責任のない事項 | 本籍・出生地、家族(職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など)、住宅状況(間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など)、生活環境・家庭環境など |
| 本来自由であるべき事項(思想・信条にかかわること) | 宗教、支持政党、人生観・生活信条など、尊敬する人物、思想、労働組合(加入状況や活動歴など)・学生運動などの社会運動、購読新聞・雑誌・愛読書など |
| 採用選考の方法 | 身元調査などの実施、本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用、合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施 |
厚生労働省の資料によると、令和6年度にハローワークが把握した不適切な事例は854件でした。応募者などから「適性・能力以外の事項を把握された」という指摘があったもののうち、家族に関する質問が多くを占めています。
ここでは、区分ごとに具体的な質問例と、なぜ不適切なのかを説明します。質問例は、いずれも厚生労働省の資料で不適切な例として挙げられているものです。
本籍や出生地を把握することは、出自を理由とした差別や偏見を招くおそれがあります。厚生労働省は、「差別するつもりはなく、採否の決定にも使っていない。慣習として提出を求めていただけ」という場合であっても、本人を不安にさせる行為であることには変わりないとしています。
外国籍の応募者についても、採用選考の段階で在留カードなどを提示させることは、国籍など適性や能力に関係のない事項を把握することになり、採否の判断に偏見が入り込むおそれがあります。
厚生労働省は、在留資格などの確認は、採用選考時には口頭または書面で行い、在留カードの提示は採用内定後に求めるといった配慮を求めています。また、応募書類に「帰省先」という項目を設けることも、本人の出身地を意味することが多いため不適切だとしています。
家族の職業や続柄、学歴、収入、資産などを把握しようとする企業は、「同業者の子弟は企業防衛上困る」「すぐに辞められると困るので、親の職業から定着性を判断したい」といった理由を挙げることがあります。
しかし厚生労働省は、本人に責任のない事項で採否を決めることは不適切だとしています。家族についてたずねることは、家族の離死別や失業など、さまざまな事情に立ち入ることにもなります。
厚生労働省は、応募者がそうした事情をたずねられたくないと思っていれば、本人を傷つけたり、動揺させて面接で実力を発揮できなくさせたりし、結果としてその人を排除してしまうことにもなりかねないと指摘しています。
住宅状況や不動産の有無など、家の資産を把握することは、入社後に企業に損害を与えた場合の補償能力を判断したり、資産の程度や居住環境から家柄や育ちの良し悪しを推し量ったりすることにつながるおそれがあります。
厚生労働省は、これらはいずれも業務を遂行するための適性や能力とは何ら関係がない事項だとしています。なお、厚生労働省は、居住地や通勤時間によって応募者を限定するような応募条件も、合理的な理由がない限り、居住地域による差別のおそれがあるとしています。
宗教や支持政党、人生観、尊敬する人物、購読新聞や愛読書など、思想・信条にかかわることを採否の判断基準にすることは、憲法が保障する「思想の自由」や「信教の自由」の精神に反します。
「尊敬する人物」や「愛読書」は、人柄を知るための定番の質問だと考えている面接官も少なくありません。しかし、厚生労働省の資料では、どちらも思想・信条にかかわる事項として扱われています。
また、高校生への面接で「選挙に行ったか」などとたずねることも、高校生に限らず思想・信条の把握につながる可能性が高く、面接の話題として適切とはいえないとされています。
面接の質問だけでなく、作文や小論文のテーマにも注意が必要です。厚生労働省は、「私の家庭」「私の生いたち」といった家庭環境にかかわるテーマや、「尊敬する人物」のように思想・信条にかかわるテーマは、就職差別につながるおそれがあるとしています。
14事項には、質問だけでなく、採用選考の方法にかかわる3つの事項も含まれています。
| 事項 | 不適切とされる理由 |
| 身元調査などの実施 | 本籍や家族の状況、思想・信条など、適性・能力と関係のない情報や、真偽不明の風評が採否に影響するおそれがある |
| 適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用 | 本籍地や家族状況などを書かせることで、把握すべきでない情報を集めてしまう |
| 合理的・客観的に必要性が認められない健康診断の実施 | 適性・能力を判断するうえで必要のない健康情報を把握する可能性がある |
身元調査については、現住所の略図など自宅付近の地図の提出を求めることも、居住地域の状況を把握したり身元調査に使われたりする危険性があるとされています。通勤経路を把握したい場合も、入社後に必要に応じて把握すれば十分だとしています。
応募書類については、厚生労働省が、就職差別につながるおそれのある事項を含まない「厚生労働省履歴書様式例」の使用を推奨しています。新規高卒予定者については「全国高等学校統一用紙」が定められており、それ以外の応募書類の使用は認められていません。
健康診断については、労働安全衛生規則に定められた「雇入時の健康診断」を理由に、採用選考時に一律に健康診断を行う企業もあります。
しかし厚生労働省は、雇入時の健康診断は雇い入れた労働者の適正配置や入社後の健康管理に役立てるためのものであり、採用選考時に実施を義務づけたものではないとしています。真に必要な場合も、応募者に検査の内容と必要性を事前に十分説明したうえで実施するよう求めています。
14事項は、厚生労働省が公正な採用選考のために配慮を求めている事項です。そのなかには、法律やそれにもとづく指針で、直接禁止・規制されているものもあります。ここでは、面接官が特に押さえておきたい4つを紹介します。
職業安定法では、労働者を募集する企業などに対し、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして求職者の個人情報を収集するよう定めています。そのうえで、法にもとづく指針で、次の個人情報の収集を原則として認めていません。
| 区分 | 主な内容 |
| 社会的差別の原因となるおそれのある事項 | 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、家族の職業や収入、本人の資産、容姿やスリーサイズなど差別的評価につながる情報 |
| 思想及び信条 | 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書 |
| 労働組合への加入状況 | 労働運動、学生運動、消費者運動などの社会運動に関する情報 |
例外は、特別な職業上の必要性があるなど、業務の目的の達成に必要不可欠で、収集目的を示して本人から収集する場合に限られます。違反した場合は、職業安定法にもとづく行政指導や改善命令の対象となり、改善命令に違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される場合があります。
なお、厚生労働省は、就職差別を防いで公正な採用選考を行うには、この規定や指針だけを守ればよいわけではないとしています。法令に違反しないことは最低限のラインであり、14事項全体に配慮することが求められます。
「子どもを出産した後も、仕事は続けるつもりですか」といった質問を、女性の候補者にだけするケースです。
男女雇用機会均等法第5条は、事業主に対し、労働者の募集と採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えるよう定めています。栃木県の労働相談Q&Aによると、女性に対して男性には聞かない質問をするなど、男女で異なる採用選考をすることは同条に違反します。
また、同法にもとづく指針には、採用面接で子どもが生まれた場合の継続就労について女性に対してのみ質問することが、性別を理由とする差別的取扱いの具体例として明記されています。
では、男女の両方に同じ質問をすれば問題ないのでしょうか。私たちは、結婚や出産の予定は、そもそも職務に必要な適性や能力とは関係のない事柄だと考えています。
仕事を長く続けられるかを確かめたいのであれば、「入社後、どのようなキャリアを描いていますか」のように、働き方や仕事への考えを聞く形に変えることをおすすめします。
厚生労働省の資料では、性的マイノリティに関する不適切な質問として、次のような例が挙げられています。
厚生労働省は、外見だけで性別を判断することは、個人の価値観やジェンダー表現と一致しない場合があり不適切だとしています。
性別の把握が必要な場合に適切な方法で確認することは可能ですが、自らの性を述べることを望まない人もいるため、真に確認が必要な場合は理由を説明し、本人の十分な納得のうえで行うことが重要だとしています。
また、本人の納得が得られないまま回答を強要したり、性に関する蔑称とされる表現を使ったりすることは、人権侵害にもつながる可能性があると注意を促しています。
応募書類についても、厚生労働省が推奨する「厚生労働省履歴書様式例」では、性別欄は記載が任意となっています。性別欄が未記載であることを理由に採否を決めないよう求めています。
2026年(令和8年)10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメント(いわゆる就活セクハラ)を防止するための措置が、事業主の義務になりました。
厚生労働省は、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを、事業主が雇用する労働者の性的な言動によって、求職者等の求職活動などが阻害されることと定義しています。
対象となる「求職者等」には、求人に応募した人だけでなく、採用につながる活動に参加する人や、教育実習・看護実習などを受ける人も含まれます。「求職活動等」には、採用面接や就職説明会、社員への訪問、インターンシップなどが含まれ、SNSなどのオンラインを介したものも対象です。
厚生労働省は、性的な内容の発言の例として「性的な事実関係を尋ねること」などを挙げています。また、具体例として、次のようなケースを示しています。
恋愛や交際の状況、容姿についての発言は、面接官が雑談のつもりでも就活セクハラにあたるおそれがあります。面接の場はもちろん、説明会や面接後の連絡、SNSでのやりとりも含めて、面接官全員が意識しておく必要があります。
面接でのNG質問の多くは、面接官に悪気がないまま生まれます。緊張をほぐそうとした雑談や、確認したいことがあって何気なくした質問が、14事項にふれてしまうのです。
ここでは、面接官が悪気なく聞いてしまいがちな質問と、その言い換え方を紹介します。
よくあるのが、面接の冒頭の雑談で出身地や家族にふれてしまうケースです。厚生労働省も、応募者をリラックスさせるために話題として出しただけで、採用基準にするつもりはなかったという場合があると指摘しています。
しかし、一度たずねて把握してしまえば、知らないうちに予断や偏見を招き、本人への評価や見方にフィルターがかかるとしています。
さらに厚生労働省は、面接は質問を事前に決めておいても、話の流れでさまざまな展開を見せる流動的なものだとしています。
そのため、話の流れのなかでうっかりたずねたことや、応募者の気持ちをやわらげようと聞いたことにも、就職差別につながるおそれのある事項が含まれる場合があると注意を促しています。
雑談をする場合は、すべての候補者に同じように聞けて、14事項に話が広がらない話題を選びましょう(言い換えの例は私たちが作成したものです)。
| 避けたい雑談 | 言い換えの例 |
| 「ご出身はどちらですか?」 | 「今日は迷わずに来られましたか?」 |
| 「ご兄弟はいらっしゃいますか?」 | 「当社を知ったきっかけは何ですか?」 |
| 「最近読んだ本は何ですか?」 | 「寒い中(暑い中)、大変ではなかったですか?」 |
アイスブレイクで使える話題や進め方は、下記記事で紹介していますので合わせてお読みください。
※関連記事:面接のアイスブレイクで面接官がすべきこと|使える例文と避けたい話題
「短所を教えてください。また、それをどう克服したか教えてください」は、多くの面接で使われている定番の質問です。しかし厚生労働省は、この質問も不適切と考えられる質問の例に挙げています。
短所についての質問は、それをどう工夫して克服したかを評価の基準にすることが多いものです。しかし、短所は人それぞれ違い、身体的な特徴や健康状態を短所と考えている応募者もいます。
厚生労働省は、そうした応募者はそれを採否の基準にされたくないと考えているはずだとして、短所を問われることによる精神的な動揺の大きさに配慮するよう求めています。
困難にどう向き合うかを知りたい場合、厚生労働省は、たとえば「学生生活で直面した困難な出来事に対してどう工夫したか」といった聞き方を検討するよう勧めています。中途採用であれば、「これまでの仕事で直面した困難な出来事に、どう取り組みましたか」のように聞くとよいでしょう。
転勤や残業、緊急対応ができるかを判断するために、家族構成をたずねるケースもあります。面接官としては、仕事のために必要な確認をしているつもりかもしれません。
しかし厚生労働省は、その場合も家族構成ではなく、確認したい事柄そのものをたずねるよう求めています。
| 確認したいこと | 避けたい聞き方 | 言い換えの例 |
| 「転勤に対応できるか?」 | 「家族構成を教えてください」 | 「転勤のお願いにあたり、配慮すべきことはありますか?」 |
| 「緊急対応ができるか?」 | 「ご家族と同居していますか?」 | 「オンコール対応(〇〇分以内の出勤)がありますが、対応は可能でしょうか?」 |
※言い換えの例は厚生労働省の資料にあるものです。避けたい聞き方のうち「ご家族と同居していますか?」は私たちが作成した例です。
あわせて厚生労働省は、残業や休日出勤、緊急対応、転勤の可能性などを確認する場合は、あらかじめ求人票や募集要項に関係する情報を記載し、確認が必要な理由がわかるようにしたうえで、面接ではすべての候補者に確認するよう求めています。
なお、厚生労働省履歴書様式例では、以前のJIS規格の様式例にあった「通勤時間」「扶養家族数」「配偶者」などの欄が設けられていません。
「持病はありますか」「健康状態に問題はありませんか」といった質問も、面接官が深く考えずにしてしまいがちな質問です。
病歴は、個人情報保護法で「要配慮個人情報」と定められています。要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴など、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報のことです。
総務省の資料によると、要配慮個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで取得することが原則として禁止されています。
また、厚生労働省は、合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断を14事項の1つに挙げ、応募者の適性と能力を判断するうえで必要のない事項を把握する可能性があるとしています。
たとえば色覚については、色覚検査で異常と判別された人の大半は支障なく業務を行えることが明らかになってきているとして、「色覚異常は不可」といった条件をつけるのではなく、色を使う仕事の内容を詳しく示すよう求めています。
私たちは、業務上どうしても確認が必要な場合でも、健康状態や病歴そのものをたずねるのではなく、「この仕事には〇〇の作業がありますが、業務を行ううえで配慮が必要なことはありますか」のように、業務に必要な範囲で確認することをおすすめしています。
どこまで確認してよいか判断に迷う場合は、労働局や専門家に相談しましょう。
職務に関係のない事柄を聞かない、判断に使わないという考え方は、日本に限ったものではありません。ここでは、採用差別の禁止について詳しい基準を公開している米国を例に、海外の考え方と日本との違いを紹介します。
米国では、雇用機会均等委員会(EEOC)が、雇用における差別を禁止する連邦法を所管しています。EEOCは、以下のことを理由に、応募者や従業員を差別することを違法としています。
採用前の質問についても、EEOCは考え方を示しています。一般的な原則として、採用の過程で求める情報は、その人が職務に適格かどうかを判断するのに不可欠なものに限るべきであり、人種や性別、出身国、年齢、宗教に関する情報はその判断と無関係だとしています。
なかでも障害については、内定前に質問することが明確に禁止されています。人種や性別、出身国、宗教、年齢などに関する質問は、法律で明確に禁止されているわけではありませんが、業務上の目的で正当化できない限り、差別の意図を示す証拠として使われるおそれがあるとしています。
そのため、回答によって人種や性別、出身国、障害、年齢、宗教などがわかってしまうような質問は、一般に避けるべきだとしています。所属している団体やクラブについての質問も、その例に挙げられています。
さらにEEOCは、応募者に写真を求めるべきではないとしています。本人確認のために必要な場合も、採用の申し出をして本人が受諾したあとに取得するよう求めています。
日本と米国を比べると、「職務に必要な適性や能力と関係のない事柄を、採用の判断に持ち込まない」という根本の考え方は共通しています。違いは、どの事柄に重点を置いているかにあります。
| 観点 | 日本(厚生労働省) | 米国(EEOC) |
| 基本の考え方 | 本人の適性と能力に基づいた公正な採用選考 | 職務に適格かどうかの判断に不可欠な情報に限る |
| 特に重視する事柄 | 本籍・出生地、家族、住宅状況、思想・信条など | 人種、肌の色、宗教、性別、出身国、年齢、障害、遺伝情報 |
| 健康・障害 | 必要性のない採用選考時の健康診断は不適切 | 内定前の障害に関する質問は明確に禁止 |
| 写真 | 貼付は必要な場合のみ。容姿で採否を決めるのは好ましくない | 写真は求めるべきでない。必要なら採用決定後に取得 |
日本で本籍や出生地、家族に重点が置かれている背景には、同和問題があります。厚生労働省は、就職と教育の機会均等を完全に保障することが、同和問題などの人権問題の中心的な課題だという認識に立って、公正な採用選考のための施策を進めてきたとしています。
一方、米国では、人種や出身国、年齢、障害など、差別の対象になりやすい属性を法律で幅広く保護しています。
私たちは、日本の面接官も、14事項を覚えるだけでなく、「職務に関係のない属性や事情で人を判断しない」という共通の原則を理解しておくことが大切だと考えています。原則を理解していれば、14事項に書かれていない場面でも、適切な判断ができるからです。
なお、海外で採用を行う場合は、国や地域ごとに法律が異なるため、現地の法令を確認しましょう。
面接でのNG質問は、候補者を傷つけるだけでなく、企業にとっても大きなリスクになります。ここでは、行政からの指導という直接的なリスクと、候補者の信頼を失うという採用活動そのものへの影響の2つを説明します。
厚生労働省によると、ハローワークは不適切な事象の報告を受けた場合、事業所に事実確認を行い、事実と認められれば、今後そのような質問などを行わないよう啓発・指導を行います。
また、前の章で紹介したとおり、職業安定法の指針に違反して個人情報を収集した場合は、行政指導や改善命令の対象となり、改善命令に違反すると罰則が科される場合があります。
近年は、企業に求められる人権への取り組みの水準そのものも高まっています。厚生労働省の資料でも、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、日本政府も2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定し、2025年に改定したことが紹介されています。
そのうえで、企業は人権に関する取り組みが事業活動に与える影響を理解する必要があるとしています。面接でのNG質問は、一面接官の失言では済まず、企業の人権への姿勢そのものが問われる問題だということです。
NG質問のもう1つの大きな影響は、候補者からの信頼を失うことです。厚生労働省も、面接での不適切な対応がSNSやインターネットの掲示板に書き込まれて広まり、企業イメージの低下につながる場合があると注意を促しています。
厚生労働省が制作した公正な採用選考の啓発映像にも、相次ぐ内定辞退や就活情報サイトでの批判的な書き込みをきっかけに、人事担当者が自社の採用選考を見直していく物語があります。
影響は、候補者が辞退することだけではありません。厚生労働省は、たずねられたくない事項を聞かれた応募者が精神的な圧迫を受け、面接で実力を発揮できなくなる場合があるとしています。
本来は活躍できる人材を、NG質問によって見逃してしまう可能性もあるということです。また、不採用になった応募者も、将来の顧客や取引先になる可能性があると指摘しています。
私たちは、面接を、企業が候補者を見極める場であると同時に、候補者と企業が互いを知り、共感し合う場だと考えています。そのためには、まず企業の側が自社のことを率直に開示することが大切です。NG質問は、その反対に、企業が候補者の踏み込まれたくない領域に一方的に立ち入る行為です。
私たちに面接官トレーニングのご相談をいただく人事の方からも、面接が見極めるだけの場になり、自社の魅力を伝える「アトラクト(魅力づけ)」が足りないために、候補者に辞退されてしまうという悩みをよく伺います。
NG質問を防ぐことは、法令を守るためだけでなく、候補者に「この会社で働きたい」と思ってもらうための前提でもあるのです。
事前に準備をしていても、話の流れでNG質問をしてしまうことはあります。大切なのは、気づいたときにどう対応するかです。
公的な資料には、NG質問をしてしまった場合の具体的な手順までは示されていないため、ここでは厚生労働省の考え方をもとに、私たちがおすすめしている対応を紹介します。
面接中にNG質問をしたことに気づいたら、すぐにその質問を取り消し、答えなくてよいことと、採否には影響しないことを伝えます。たとえば、次のように伝えましょう(私たちが作成した例です)。
「失礼しました。今の質問は選考とは関係のないものですので、お答えいただかなくて大丈夫です。採否にも一切影響しません」
こう伝える必要があるのは、厚生労働省が指摘しているとおり、応募者はたずねられた事項が採用選考の基準にされていると受け取ってしまうからです。
厚生労働省は、応募者のほうから家族のことなど適性や能力と関係のない話をした場合も、回答が終わったあとに採用選考には影響しないことを説明するなどの配慮を求めています。面接官が自分でNG質問をしてしまった場合は、なおさら同じ配慮が必要です。
また、新潟労働局とハローワークの資料によると、学校では生徒に「不適切な質問には答えなくてよい」と指導しています。候補者がNG質問への回答を控えたとしても、それを不利に扱ってはいけません。
すでに回答を聞いてしまった場合は、その内容をメモや評価シートに残さず、評価にも使わないようにしましょう。
面接が終わってから、NG質問をしていたことに気づく場合もあります。その場合も、そのままにせず、まず人事に報告しましょう。私たちは、人事から候補者に連絡し、不適切な質問をしたことへのお詫びと、採否には影響しないことを伝えることをおすすめしています。
NG質問は、面接官が黙っていても、後から明らかになることがあります。たとえば東京労働局の資料によると、都内の高校では、採用試験を受けた生徒に試験の内容を聞き取り、不適正と疑われる事象があった場合は、東京都を通じて東京労働局(ハローワーク)に通報する取り組みをしています。
厚生労働省によると、ハローワークは不適切な事象の報告を受けた場合、事業所に事実を確認し、事実と認められれば、今後そうした質問をしないよう啓発・指導を行います。
あわせて、NG質問で得てしまった情報の扱いにも注意が必要です。職業安定法にもとづく指針では、収集の目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄または削除するための措置を講じるよう求めています。面接のメモなどに残っている場合は、人事と相談のうえで削除しましょう。
そして最も大切なのは、同じことを繰り返さないことです。どんな質問を、どんな流れでしてしまったのかを人事と面接官で振り返り、ほかの面接官とも共有しておきましょう。社内でNG質問を防ぐ方法は、次の章で紹介します。
NG質問を防ぐには、面接官一人ひとりの注意だけに頼るのではなく、組織として仕組みをつくることが大切です。ここでは、社内でNG質問を防ぐための4つの方法を紹介します。
1つ目は、人材要件を明確にすることです。私たちは、募集するポジションで活躍するために必要な能力や経験、志向などを具体的に定めたものを「人材要件」と呼んでいます。
私たちに面接官トレーニングのご相談をいただく人事の方からは、人材要件が明確に定まっていないために最適な面接ができない、という課題をよく伺います。私たちは、この人材要件の曖昧さが、NG質問を生む原因の1つにもなっていると考えています。
何を見極めればよいかがはっきりしないと、面接官は「人柄を知りたい」「育ちを知りたい」といった漠然とした理由で、家族や生活環境について聞いてしまいやすくなるからです。
実際に、東京労働局の資料によると、令和7年3月に卒業した都内の高校生の採用面接で通報された不適正な質問のうち、家族構成が37.5%、家族の職業などが23.2%を占め、家族に関する質問が約6割にのぼっていました。
人材要件を明確にし、その能力を確かめるための質問に集中すれば、職務と関係のない質問が入り込む余地は小さくなります。人材要件のつくり方は、「面接で何を聞けばいい?面接官が最低限押さえたい質問と自社に合った質問の作り方」で詳しく紹介しています。
2つ目は、面接で聞く質問を事前に決め、面接官全員で共有することです。厚生労働省も、すべての応募者に公正に対応できるよう、質問事項をあらかじめ決めておくよう求めています。
また、質問事項や質問するうえでの留意点を面接マニュアルなどに整理したり、事前に打ち合わせをしたりして、面接担当者全員で確認・徹底するよう求めています。
共有するときは、NG質問の一覧だけでなく、「代わりに何を聞けばよいか」もあわせて示しましょう。新潟労働局とハローワークの資料では、緊張を和らげる質問の例として、次のようなものが紹介されています。
最後の例のように、仕事の内容を示したうえで不安がないかを聞けば、健康状態そのものをたずねなくても、業務に必要な確認ができます。
3つ目は、経営層や年次が上の面接官にも、NG質問についての考え方を共有することです。厚生労働省の資料でも、採用面接で社長や役員が家族の状況をたずねるなどの不適切な事例が見られるとしています。
そのうえで、企業のトップをはじめとした面接担当者全員に、公正な採用選考の考え方をいかに的確に伝えていくかが重要なポイントだとしています。
しかし、実際には、これが一番難しいところでもあります。私たちにご相談いただく企業では、採用担当者は若手で、面接官は年次が上の管理職や役員というケースがよく見られます。人事の立場からは、「その質問はやめてください」とは言いにくいものです。
私たちは、こうした場合に、人事個人の意見としてではなく、公的な根拠をもとに伝えることをおすすめしています。厚生労働省の14事項や職業安定法の罰則、SNSで広まるリスクなどを示せば、立場に関係なく受け入れてもらいやすくなります。
また、厚生労働省は、人事担当の責任者など、採用選考について相当の権限を持つ人を「公正採用選考人権啓発推進員」に選任するよう求めています。推進員には、面接時の質問の作成や面接マニュアルの作成、面接官や企業トップと共有するための研修会の開催といった役割が期待されています。
社内の旗振り役として、推進員を活用するのも1つの方法です。
4つ目は、社外の研修を活用することです。推進員を選任すると、労働局やハローワークが開く公正な採用選考についての研修会に参加できます。また、厚生労働省が制作した公正な採用選考の啓発映像は、映像を備えたハローワークで、事業主の希望に応じて無料で貸し出されています。
それでも、社内だけで面接官の意識を変えるのは簡単ではありません。私たちにも、面接官の意識を変えたい、採用活動にもっと協力してもらいたいが、社内からは言いにくい、というご相談がよく寄せられます。
社外の第三者から伝えることで、社内からは言いにくいことも受け入れてもらいやすくなります。
私たちの面接官トレーニングでは、面接官マニュアルや評価基準シートの作成、ロールプレイを中心とした研修、実際の面接への同席とフィードバックなどを通じて、NG質問を防ぐことも含めた面接の質の向上を支援しています。
面接で聞いてはいけないのは、職務に必要な適性・能力と関係のない質問です。厚生労働省は、本籍・出生地や家族、住宅状況、思想・信条などを就職差別につながるおそれのある14事項として示しており、採用基準にしなくても「聞くこと」自体が問題になります。
職業安定法や男女雇用機会均等法で禁止・規制されている質問もあり、2026年10月からは就活セクハラの防止措置も義務化されました。NG質問は、行政指導だけでなく、候補者の辞退や悪評にもつながります。
人材要件を明確にし、質問を事前に決めて面接官全員で共有することで防ぎましょう。
A:厚生労働省が示す14事項にかかわる質問です。たとえば、出身地や家族構成、親の職業、持ち家かどうか、宗教や支持政党、尊敬する人物、愛読書などです。女性にだけ結婚や出産の予定を聞くことや、性的な事実に関する質問も、法律で禁止・規制されています。
A:問題があります。把握すれば採否の判断に影響しうること、応募者はたずねられた事項が採用基準だと受け取ってしまうこと、たずねられたくない応募者が精神的な圧迫を受けて実力を発揮できなくなることなどから、厚生労働省は聞くこと自体が就職差別につながるおそれがあるとしています。
A:その場で気づいたら質問を取り消し、答えなくてよいことと採否に影響しないことを伝えます。後から気づいた場合は人事に報告し、候補者にお詫びと採否に影響しない旨を伝えましょう。得てしまった情報は評価に使わず、メモなどからも削除します。
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スカイベイビーズ代表・安井省人のnoteでは、面接を「見極めの場」だけでなく「共感の場」として捉え直す考え方を発信しています。あわせてご覧ください。
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この記事は、以下の「公的機関の資料」などを参考にしています。
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