新卒採用の費用相場は?1人あたりの平均コストと内訳・削減方法を解説

新卒採用の費用相場や1人あたりのコスト削減方法をお探しですか?

現在、採用単価は上昇傾向にあり、限られた予算で優秀な人材を確保するには、外部・内部コストの内訳を正しく把握し、戦略的な投資配分を行うことが不可欠です。

本記事では、採用単価の計算式から具体的なコスト抑制のコツまで、実務に直結する情報を網羅しました。なお、本内容は数多くの企業の採用戦略を支援する、株式会社スカイベイビーズの監修に基づき作成しています。

少子高齢化に伴う労働人口の減少により、新卒採用市場はかつてないほどの「超・売り手市場」が続いています。本記事では、2026年現在の最新データに基づき、新卒採用にかかる費用の相場や内訳、そして賢くコストを抑えるための具体的な戦略をプロの視点で詳しく解説します。

この記事の監修者
Masato Yasui

株式会社スカイベイビーズ 代表取締役/クリエイティブディレクター
クリエイティブや編集の力でさまざまな課題解決と組織のコミュニケーションを支援。「自然体で生きられる世の中をつくる」をミッションに、生き方や住まい、働き方の多様性を探求している。スカイベイビーズでは、コーポレートサイト、採用サイト、オウンドメディアなどジャンルを問わず様々なWebサイトの制作・運用の支援まで幅広く手掛ける。

新卒採用費用の平均相場と2026年の最新動向

新卒採用における1人あたりのコストは年々上昇傾向にあります。まずは、現在の市場における一般的な相場感と、なぜコストが膨らんでいるのかという背景を正しく把握しましょう。

1人あたりの採用単価は90万円〜100万円が目安

現在の新卒採用における1人あたりの採用単価は、平均して90万円〜100万円前後がボリュームゾーンです。これは、ナビサイトの掲載費や人材紹介の手数料などの「外部コスト」に、自社の人件費などの「内部コスト」を合算した数値です。

数年前の平均50万〜70万円と比較すると、採用難易度の高まりに伴い、1人確保するために必要な投資額が大きく底上げされています。

企業規模・業種・エリアで変わる採用コストの比較データ

採用コストは、企業の知名度や求めるスキルの専門性によって大きく変動します。

区分採用単価の目安特徴・傾向
大手企業約40万〜60万円知名度が高く応募が集まりやすいため、1人単価は低め。
中小・ベンチャー約70万〜100万円認知度向上のための広告費や、個別の口説きにコストがかかる。
IT・エンジニア職120万円以上専門人材の奪い合い。スカウト等の高単価手法が不可欠。

また、地方よりも競合が多い首都圏、あるいは地方学生を呼び込むための交通費支援を行う場合などにコストが膨らむ傾向があります。

【2026年最新】採用市場の早期化・激化がコストに与える影響

2026年現在、コスト上昇の最大の要因は「採用活動の長期化」です。インターンシップを通じた早期接触がスタンダードとなり、3年次の夏から4年次の入社直前まで、約1年半にわたって運用人件費やイベント費が発生し続けています。

また、SNS運用や動画制作といった「選ばれるための広報」への投資も、今や必須の経費となっています。

採用コスト(採用単価)の正しい計算方法

コスト削減を議論する前に、まずは自社の採用コストを正しく算出することが不可欠です。「いくら使ったか」だけでなく、「1人あたりいくらかかったか」という投資対効果(ROI)の視点を持ちましょう。

採用単価を算出する基本の計算式

採用単価は、以下のシンプルな数式で算出します。

  • 採用単価=(外部コスト + 内部コスト)÷ 入社人数

ここで重要なのは、目に見える支払い(外部コスト)だけでなく、面接に立ち会った現場社員の時給換算や、事務作業に費やした工数(内部コスト)を漏れなく計上することです。これらを可視化することで、初めて「どこに無駄があるか」が明確になります。

計算時に注意すべき「入社人数」と「内定者数」の違い

計算の分母には必ず「最終的な入社人数」を用いてください。内定を出した人数で計算してしまうと、内定辞退が発生した際の「1人あたりの損失」が見えなくなってしまいます。

例えば、1,000万円かけて10人に内定を出しても、入社が5人であれば単価は200万円です。このギャップを認識することが、内定辞退防止への投資判断に繋がります。

費用対効果(ROI)を可視化するための評価指標

単価以外にも、以下の指標をあわせて確認することをお勧めします。

  • 経路別単価: ナビサイト、紹介、リファラルなど、どのルートが最も効率的か。
  • 選考通過率(歩留まり): どのフェーズで学生が離脱し、コストが無駄になっているか。
  • 早期離職率: 入社後にすぐ辞めてしまった場合、その採用コストは「損失」となります。

新卒採用にかかる費用の内訳:外部コストと内部コスト

新卒採用の予算管理を正確に行うためには、キャッシュアウトが発生する「外部コスト」と、社内リソースを消費する「内部コスト」を分けて整理することが重要です。

求人広告や紹介会社に支払う外部コストの詳細

外部コストは、主に母集団形成(学生集め)のために支払われる費用です。ナビサイトの掲載料(80万〜250万円)や、1名決定ごとに発生する人材紹介料(100万〜150万円)が大きな割合を占めます。

近年は、ターゲットに直接アプローチするスカウトサービスの利用料や、自社の魅力を伝えるための動画制作費、適性検査の受検料(1名数百円〜数千円)なども、必須の外部コストとして計上されます。

人件費や選考工数など見落としがちな内部コスト

内部コストの核となるのは、採用に関わる全社員の「人件費」です。人事担当者の企画・運用工数だけでなく、現場社員や役員が面接に割く時間も、時給換算すると膨大な金額になります。

  • 面接官の拘束時間: 1次〜最終面接までの合計時間 × 時給
  • リクルーターの活動費: 学生との面談に伴う飲食代や移動経費
  • 事務作業: 日程調整、合否連絡、大学訪問などに要する工数

内定辞退防止や入社前フォローに必要な諸経費

内定を出してから入社までの約半年〜10ヶ月間にかかる「維持費」も無視できません。内定者懇親会の飲食代、社内報の送付、入社前研修の会場費や講師代などが含まれます。

これらは1名あたり数万円〜十数万円程度ですが、入社意欲を維持し、1人あたり約100万円の採用投資を無駄にしないための「保険」としての性質を持っています。

新卒採用のコストを抑制し効率化する6つの削減方法

「予算が足りないから広告を削る」といった場当たり的な対応ではなく、構造的にコストを抑える仕組み作りが、採用成功への近道となります。

ナビサイト依存を脱却しダイレクトリクルーティングへ移行

不特定多数に広告を出すナビサイトから、自社が会いたい学生にだけアプローチする「ダイレクトリクルーティング(DR)」へシフトすることで、無駄な広告費を削減できます。

DRは月額利用料と成功報酬の組み合わせが多く、ターゲットを絞り込むほど、1人あたりの採用単価を下げることが可能です。

リファラル採用の導入で外部紹介手数料を削減

自社の社員や内定者から後輩を紹介してもらう「リファラル採用」は、最もコストパフォーマンスの高い手法です。

メリットは以下の通りです。

  • 紹介料(インセンティブ): 数万円〜10万円程度
  • 仲介手数料(100万円超)が不要
  • 社風への理解が深くミスマッチが少ない

オンライン選考や採用管理システムの活用による工数削減

WEB面接の導入により、面接官の移動時間や会議室の確保といった内部コストを削減できます。

また、採用管理システム(ATS)を導入して学生とのやり取りを自動化することで、人事が本来注力すべき「口説き」の業務に時間を割けるようになり、結果として採用効率が向上します。

ターゲット(ペルソナ)の絞り込みで選考の歩留まりを改善

「誰でもいいから応募してほしい」というスタンスは、大量の選考工数(不採用通知を出す手間)を生みます。

ターゲットを明確に絞り込み、自社の「厳しい面」もあえて公開することで、志望度の低い学生の応募を抑制し、少数精鋭の選考プロセスへと最適化できます。

採用広報の資産化で中長期的な広告費を抑える

自社HPやSNS、noteなどで情報を発信し続けることで、「広告を出さなくても学生が自ら見つけてくれる」状態を目指します。

一度作成したコンテンツはWEB上に残り続ける「資産」となり、数年後には広告費を大幅に抑える原動力となります。

【必見】国の助成金や自治体の補助金を活用した費用軽減策

返済不要の助成金を活用することで、実質的なコスト負担を軽減できます。

  • 特定求職者雇用開発助成金: 既卒3年以内の未就業者を採用し、定着させた場合に支給
  • 自治体独自の補助金: 地方への移住を伴う採用や、IT人材の採用に対して補助が出るケースがある

申請には要件があるため、事前に最新の要項を確認しましょう。

費用対効果の高い新卒採用を実現するためのポイント

最後に取り上げるのは、単なる「節約」を超えた、投資としての採用の考え方です。

内定辞退率を下げることで「採用の無駄」をなくす

1人の辞退は、それまでにかかった数十万円の広告費と数十時間の面接工数をすべて損失に変えます。

高価なイベントを開くよりも、若手社員とのカジュアル面談を増やすなど、既存の社内リソースを活用した「心の繋がり」を強化することが、最も確実なコスト削減に繋がります。

採用がゴールではない:早期離職を防ぎ「採用ROI」を最大化する

新卒採用の真の投資対効果(ROI)は、入社後にその社員がどれだけ利益に貢献したかで決まります。採用コストを抑えることばかりに執着して、入社後の教育やフォローを疎かにしては本末転倒です。

「長く活躍してくれる人材を、納得感のあるコストで採用する」という視点を忘れないようにしましょう。

2026年の新卒採用を成功に導く「攻め」のコスト最適化

新卒採用の費用は、単に削減すれば良いというものではありません。1人あたり約100万円という決して安くない投資を、いかに「自社の成長を支える資産(人材)」に変えられるかが重要です。

外部コストの内訳を精査し、内部コストの無駄を省くことで、限られた予算でも質の高い採用は十分に可能です。まずは自社の採用単価を正しく算出し、ボトルネックとなっている工程を特定することから始めてみましょう。

新卒採用のコストをもう少し抑えたいけれど、採用力が弱くなるのは避けたい。そんなジレンマや採用課題を感じておられるなら、業界・企業規模を問わず「新卒採用コンサルティング」を手掛ける株式会社スカイベイビーズにご相談ください。

貴社の文化に寄り添い、コストパフォーマンスと採用質の双方を最大化する戦略をご提案いたします。まずは貴社の現状をお聞かせください。

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